正体は弱肉強食、新自由主義と、最前線で立ち向かう人々
行政が仕掛ける地域業者の財産権・営業権剥奪と闘う
１プロローグ
(この問題にひそむ巨悪の背景と歴史を知って頂くため、前置きが多少長くなっています。でも大事なことです。読んで頂けば、ナルホド長いっ とばかりも言えんなと思って頂けるはずです。―筆者注←あくまで個人の自惚れで社会の評価ではありません)
マスコミなどに頻繁に登場する「識者」が日本経済を語るとき、ほぼ、「中央経済」対「地方経済」の対比の構図を描きます。
「国家経済」と「地域経済」の対比で語る人は極めてマレです。
真ん中に降り注いでいる雨粒が、だんだんと端のほうに広がるという構図は、誰もが描きやすいイメージ。(既に破綻した「トリクルダウン必然論」の典型)
また、日本列島を思い描くとき、「中央」の対語は「地方」となります。
しかし、経済実態を、この関係で語るのは間違いというよりも嘘です。
「国家経済の始まり」を振り返れば、国家経済とは何かは、子供でも分かる。国家経済とは、国家の政治権力者たちがその権力を使って、地方各地から吸い上げた財(たとえば、地租改正で貧農から)でまず国策企業を作り、その後も両者一体となって地方各地の地域経済を踏み台にした経済活動を行い、その富については大半を「お手盛り独占」して「肥え太る」仕組みです。
つまり、一握りの「特権階級とそのお仲間である人々」のための装置。
それに比して地方各地に点在する「地域経済」とは、「その地に生きる人々の命と暮らしの‘よすが’」です。
`70年頃までは、国民の少数派ではあるが決して微々とはいえない人々が、政治経済を見て考える際には、「国家」と「地域」のあるべき「相関関係」と同時に、事実としてそこにある、真に経済上の「加害」と「被害」という「相克の関係」も油断無く意識していました。
地域経済への侵出をめぐる「百貨店法」、「大店法」、「ダム建設」、「港湾の開発」などでの、行政と住民の闘いの歴史などが、そのことを今に伝えています。
この意識が「薄れ」、「廃(すた)れ」はじめるのは、資本主義・市場経済が「国内拡大再生産」の頂点へと向かう60年代中頃～７０年代中頃のこと。
それは、以下の事情によります。
国内において拡大再生産が為されるには、生産された商品の購買力を、地域及び、労働者(地域住民)が持っている、という状態を必要とする時期があります。
つまり、国家経済の資本集団が、結果として自分を利するためにも、利益の一定の分配を、労働者たる地域住民に行うのです。そのほうが更に利益効率が良いからです。
「経済を操作する手段」である政治は、当時、これを「所得倍増政策」と名付けて胸を張ったに過ぎません。いわゆる「高度成長期」です。
しかし、これが一定期間続いたことで、国民から「国家経済勢力への警戒心」を解く大いなるきっかけとなってしまいます。('80年代以降顕著に)
’90年代に入り、諸先進国と同様、国策企業を中心とした国家経済勢力は、国内の基幹的な需要が満たされたことから、更なる著しい「経済成長(彼らの富の、国民向け別名)」は望めなくなったと判断し、海外の後進地域へと侵出を始めます。
生産拠点の海外移設です。
国家の政治は、これを国民の血税を使って後押しします。そればかりか、「日本経済の発展のためには、国内産業が多少の空洞化をしても、これ以外の方法が無いから、国民は痛みに耐えろ」と言い出します。そして「新自由主義」、「自己責任」の小泉政権が誕生します。
ここから、今日に見る、大手企業への、血税による、まさに「枚挙に暇が無い支援」の国家政治＝国境を跨いだ「大手資本の自己増殖」を支援するための経済政策の幕明けとなるのです。国民にとっては、賃金所得の急降下、屁理屈大増税ラッシュ時代の幕開けです。
その後は、皆さんご存知の展開です。海外移設組は、パナマ文書が暴いたように、税逃れの暴利隠しに明け暮れました。
政府は、痛みに３０年近く耐えた国民に、「今賃上げなどと騒げば、企業は出て行くぞ」と脅す始末。
国家経済勢力の「いざなぎ越えの収益」をよそに、「働き方改革」と称して「賃金奴隷化法案」を強行。根拠薄弱にしてあおり続ける「今そこにある少子高齢化の危機」による医療福祉の切捨てと増税。それに飽き足らず、危険極まりない劣悪労働に外国人を当てて奴隷労働させるための「移民奴隷化法案」強行成立。」
ここまで痛めつけられれば、以前なら「国民の欲望の向上の法則」がはたらいて、国民側の猛反撃が起こる、とされていたはずですが、結果は逆で、「生きるためには、ひとのことなど、かまっちゃおれない、自分の周りの大中小の権力者それぞれに、はいはい人形となるしかない」と考える国民を急増させました。
これが、本格的な「金権暗黒社会」到来の始まりと見る思慮さえ無く…。
いま、先進各国それぞれの「国家経済勢力」は、これまで後進国と呼ばれた国々での資本主義経済の急進展という現実を目の前にして、新たな大戦略を着々と進めています。
それは、これまで、みずからの「経済収益拡大の足場」にしていただけの地域経済そのものを、おのれの、「収益拡大活動の場に組み変える」戦略です。
分かりやすく言えば、地域経済の場を、おのれの工場に変え、利潤追求の道具と資源にする、ということです。
それは地域経済の原資でもある農林水産業の略奪からはじめるのが最も「効果的」であることを彼らは知っています。
また、地域中小企業で名を成し胸を張っている人の大半は、国家経済勢力の傘下に収められています。しかし、地域では、そういう人を「成功者」と祭りあげるという、知性と理性にとってあまりにも悲しくお寒い思想環境があるという事実、何せ、国家自ら作り上げた思想ですから、そういう地域状況は、彼らは熟知しているのです。
しかし、それは間違いです。
端的に言えば、地域経済の資源を、地域経済に暮らす人々をよそに、国家経済勢力に、様々な形態で、安価に譲り渡している人が、地域では「成功者」と讃えられている、という、これはまさに倒錯した現象です。
これを政府は「地域経済の効率化、収益の拡大化」と騙って、今、大キャンペーンの真っ最中なのです。
種子法廃止、卸売市場法改悪、漁業法改悪をはじめとした地域農林水産業の大企業収奪作戦は、今後も地域経済の各業界トップを抱き込み、更に拡大されるでしょう。
彼ら(以下、様々な「彼ら」の区別のため、失礼ながら、国家経済勢力は「輩」)の、もう一つの悪辣な戦略は、地域住民が長い時間を掛けて築いて来た地域の資産の奪取。
公共施設や制度の民間委託、民営化という名目の「格安払い下げ」戦略です。
その、あからさまな、最大級の実演が行われている自治体。
それが、「～♪オリンピックの金と金 ホラ、チャチヤント、チャチャント、フトコロニ～♪」のオリンピック音頭に狂踊する東京都です。
税金投与の競技組織内のセクハラ、パワハラに異を唱える勇気すら持ち合わせていない競技選手らが、今日もここで、インタビューに応えています。
「被災された皆さんに少しでも勇気を与えられたらと思っています。」
「インタビューにこのセリフは不可欠」と選手らに念押ししている人間は，その陰で、税金、公有地の格安民間払い下げに躍起です。
輩は野党を恐れるそぶりなど、全く見せていません。
選手から「勇気」を何度も与えられているはずの国民は、どうやらこれも全くの逆効果のようで、「触らぬお上」の度を一層増している模様。
この輩の垂涎の的は、なんと言っても一等地の築地市場跡地。
これを、表向きは「TPP反対」の米政権傘下の外資と組んで、まんまと転がそうとしているのです。これに異を唱える庶民などいるはずが無い…。
…何せ、われらは、「泣く子も黙る」多国籍企業軍団。
ところがである。
これに、文字通り体を張って異を唱える人と、それを支援する人々が現れてしまったのです。
早速、輩共は、根拠も手続きも無法極まりない行政処分を、その代表二人に課します。
「これでヤツは黙るな」輩共は、瞬時、ほくそ笑みます。
しかし、それでも庶民代表の集団は立ち上がりました。
その人々が、問題の「聖地」築地の正門前に、今日も集まりました。
その人々は「築地お買い物ツァー」ご一行様と、心と勇気のある人々の間では、敬称として、呼びならわされています。
この人たちが、これからどんな戦いへと進み、輩共は、更にどんな悪辣な権力行使をするのか、築地門前の闘いは、日本の民主主義を守る闘いのまさに最前線です。
漁業崩壊悪法が成立してしまった時、ある国会議員がツイートしています。
「これでは、国会の民主主義の危機です」(?)
あのね、アナタ、安保法制でもなんでも同じことツイーﾄしてますがね、まず、地域の漁業経済、地域経済の危機を発信しましょうよ。
このコーナーは、この人々の闘いに寄添い続けます。国民のための地域経済の確立に少しでも志しある都民に読まれることを願いつつ。(記おおべしげてる)