ページ開設にあたって――― 全国の卸売市場 仲卸業者の皆さんへ
公正流通と仲卸存続への唯一の道は
‘業務規程の見直し協議’などに惑わされること無く
現行の 業務規程を 守り抜くこと
各市場の「業務規程」の存続が公正流通と仲卸の社会的使命存続への道
今回の法「改正」では、卸売市場の要である「公正･公平取引のための条項」の全てが撤去されました。
政府(農水省)は、全ての卸売市場に対し、｢市場ごとに取引ルールの見直し協議を行うこと｣を通達しました。
これに基づき、各市場の開設者は、見直しのための様々な手順作りをスタートさせ、いそいそと動き始めました。
この開設者の動きに「ソンタク」をして「それなりに多少は見直しを…」と考える必要はありません。逆に、そのような振る舞いをしてしまうことが危険な行為であり、そういう流れに仲卸を乗せることこそが、今回の「改正法」の「最大の狙い」だからです。
その意味と理由を、以下に箇条書きにして述べます。⇒全文はこちら
正体は弱肉強食、新自由主義と、最前線で立ち向かう人々
行政が仕掛ける地域業者の財産権・営業権剥奪と闘う
１プロローグ
(この問題にひそむ巨悪の背景と歴史を知って頂くため、前置きが多少長くなっています。でも大事なことです。読んで頂けば、ナルホド長いっ とばかりも言えんなと思って頂けるはずです。―筆者注←あくまで個人の自惚れで社会の評価ではありません)
マスコミなどに頻繁に登場する「識者」が日本経済を語るとき、ほぼ、「中央経済」対「地方経済」の対比の構図を描きます。
「国家経済」と「地域経済」の対比で語る人は極めてマレです。
真ん中に降り注いでいる雨粒が、だんだんと端のほうに広がるという構図は、誰もが描きやすいイメージ。(既に破綻した「トリクルダウン必然論」の典型)
また、日本列島を思い描くとき、「中央」の対語は「地方」となります。
しかし、経済実態を、この関係で語るのは間違いというよりも嘘です。
「国家経済の始まり」を振り返れば、国家経済とは何かは、子供でも分かる。国家経済とは、国家の政治権力者たちがその権力を使って、地方各地から吸い上げた財(たとえば、地租改正で貧農から)でまず国策企業を作り、その後も両者一体となって地方各地の地域経済を踏み台にした経済活動を行い、その富については大半を「お手盛り独占」して「肥え太る」仕組みです。
つまり、一握りの「特権階級とそのお仲間である人々」のための装置。
それに比して地方各地に点在する「地域経済」とは、「その地に生きる人々の命と暮らしの‘よすが’」です。
`70年頃までは、国民の少数派ではあるが決して微々とはいえない人々が、政治経済を見て考える際には、「国家」と「地域」のあるべき「相関関係」と同時に、事実としてそこにある、真に経済上の「加害」と「被害」という「相克の関係」も油断無く意識していました。
地域経済への侵出をめぐる「百貨店法」、「大店法」、「ダム建設」、「港湾の開発」などでの、行政と住民の闘いの歴史などが、そのことを今に伝えています。
この意識が「薄れ」、「廃(すた)れ」はじめるのは、資本主義・市場経済が「国内拡大再生産」の頂点へと向かう60年代中頃～７０年代中頃のこと。
それは、以下の事情によります。
国内において拡大再生産が為されるには、生産された商品の購買力を、地域及び、労働者(地域住民)が持っている、という状態を必要とする時期があります。
つまり、国家経済の資本集団が、結果として自分を利するためにも、利益の一定の分配を、労働者たる地域住民に行うのです。そのほうが更に利益効率が良いからです。
「経済を操作する手段」である政治は、当時、これを「所得倍増政策」と名付けて胸を張ったに過ぎません。いわゆる「高度成長期」です。
しかし、これが一定期間続いたことで、国民から「国家経済勢力への警戒心」を解く大いなるきっかけとなってしまいます。('80年代以降顕著に)
’90年代に入り、諸先進国と同様、国策企業を中心とした国家経済勢力は、国内の基幹的な需要が満たされたことから、更なる著しい「経済成長(彼らの富の、国民向け別名)」は望めなくなったと判断し、海外の後進地域へと侵出を始めます。
生産拠点の海外移設です。⇒続き 全文はこちら
更新履歴
- 2019年2月18日更新
- 2019年1月28日更新
- 2018年12月25日更新
- 2018年12月21日更新
- 2018年12月19日更新
- 2018年12月10日開設